2012-08-06 第180回国会 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第5号
○小林（正）委員 ありがとうございます。 ここで、ジェントルハートプロジェクトの小森さんにお伺いいたします。 私も、ジェントルハートプロジェクトのパネル展を先日拝見させていただきました。また、小森さんは学校でも講演なさっていると伺っております。その際に受けられた、御自身が感じられた子どもたちの反応、そして感想等、そこで得られた経験、また、具体的なジェントルハートプロジェクトで取り組もうとされている
○小林（正）委員 ありがとうございます。 ここで、ジェントルハートプロジェクトの小森さんにお伺いいたします。 私も、ジェントルハートプロジェクトのパネル展を先日拝見させていただきました。また、小森さんは学校でも講演なさっていると伺っております。その際に受けられた、御自身が感じられた子どもたちの反応、そして感想等、そこで得られた経験、また、具体的なジェントルハートプロジェクトで取り組もうとされている
○小林（正）委員 水谷参考人と亀田参考人にお伺いしたいと思います。 水谷参考人は、逃げることでは問題は解決されないとおっしゃられました。一方、亀田参考人は、多様な学びを認めることが必要であるという発言をされました。私は、お二人の考えの違いについて異論を唱えるつもりはございません。しかしながら、子どもたちを取り巻く環境によってさまざまなケースがあるのも現実であります。 そこで、それぞれお二方とも現場
○小林（正）委員 三名の参考人の方々、足元の悪い中お運びいただき、ありがとうございます。 国民の生活が第一・新党きづなの小林正枝でございます。 きょうは、三人の参考人の方々から非常に有意義なお話を伺いました。そして、水谷参考人からは、冒頭、いじめの定義についても御説明がございました。 まず初めに、私、ある裁判の判決についての御見解を伺いたいと思います。 それは、中野富士見中学でのいじめ自殺事件
○小林（正）委員 もう少し詳しくお伺いしますけれども、白書の中で、女子に比べ、男子が倍以上の数になっておりました。この数字についても、どう判断されているのか、文部科学省の見解をお伺いします。
○小林（正）委員 これだけ報道等で子どもたちの自殺が相次ぐ中で、文部科学省の把握しているいじめが原因と思われる児童の数、四人というのは、非常に私は疑問を覚えます。実際に、自殺対策白書によりますと、一日におおよそ二名くらいの子どもたちがみずから命を絶っていることになります。この数字自体、恐ろしいことでありますし、痛ましいことだと私は思っておるところなのですが。 昨年の自殺者の合計は三万六百五十一名ございました
○小林（正）委員 国民の生活が第一・新党きづなの小林正枝でございます。 先日大津で起こりました、いじめによる自殺という痛ましい事件に関連いたしまして質問させていただきます。 お手元に資料を配らせていただきましたので、それをごらんいただきながらお答え願えればと思うのですが、まず、子どもたちの自殺者数についてであります。 内閣府の自殺対策白書によりますと、昨年一年間で、十九歳以下の未成年の自殺者は
○小林（正）委員 今御答弁をいただきましたが、そのことを踏まえまして、次に、基準制度を存続させる経過措置について質問いたします。 このたびの改正案では、厚生年金報酬比例部分の受給開始年齢に到達した以降の者を対象に、基準を引き続き利用できる十二年の経過措置を設けるとされております。 現状、老齢厚生年金は、受給し得る年金の一部にしかすぎず、それだけで生活ができるだけの十分なものではないと思います。
○小林（正）委員 おっしゃられることは理解しますけれども、実際、九三％が該当せず離職者はゼロであったという数字は、非常に私は疑問に感じます。 と申しますのは、やはり、それはもう既に希望として再就職を希望しないという形で、でも、しかしながら、それは本当にその人の意思であったかどうかというのは、私、そこまでしっかりしたデータを持っているわけではありませんけれども、その九三％が該当せず離職者ゼロとおっしゃられた
○小林（正）委員 国民の生活が第一・新党きづなの小林正枝でございます。 質問に入ります前に、熊本県、福岡県における豪雨災害によってとうとい命をなくされた御遺族の皆様、また、災害に見舞われた方々に対し、心よりお見舞いを申し上げます。 本日議題となりました高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案及び修正案につきまして、質問させていただきます。 まず、数字についてのお尋ねをいたします
○小林（正）委員 ありがとうございます。長妻先生が非常に正直な方ということがよく理解できました。 それでは、本題に入らせていただきます。 民主党、自民党、公明党の三党は、六月十五日に、政府提出の消費税増税関連法案と自民党が提出した社会保障制度改革基本法案の修正で合意をされました。当初、自民党と公明党は、民主党のマニフェストを撤回することが一体改革の法案修正の前提だとおっしゃっていました。その後、
○小林（正）委員 ありがとうございます。 今でも、胸ポケットには民主党のマニフェストはお持ちでしょうか。国民との契約書はお持ちですよね。
○小林（正）委員 新党きづなの小林正枝でございます。 社会保障と税の一体改革関連法案並びに修正案につきまして質問をいたします。 まず、本題に入る前に、長妻先生にお伺いしたいことがございます。 二〇〇九年九月十七日、厚生労働大臣として初登庁された長妻先生は、幹部職員を集めた訓示の中で、民主党の衆院選マニフェストの冊子を手にしながら、マニフェストを、ある意味、国民と新しい政府との契約書あるいは命令書
○小林（正）委員 大臣の答弁を聞きながら、私も現場が大事ということはモットーにしておりますので、横浜サポートセンターの方に時間をつくってでも視察に行ってみたいと思っております。ありがとうございます。 子どもの貧困対策についてお伺いしたいと思います。 ユニセフの調査によりますと、先進三十五カ国のうち、十八歳未満の日本の子どもの貧困率は一四・九％、ワースト九位であるという残念な結果が報じられていました
○小林（正）委員 続きまして、子ども・若者が円滑な生活を営むためには、私は、不幸にしてニートやひきこもり、不登校の状態になってしまった子どもたちに対しても支援することが欠かせないと考えています。 ある調査によれば、若者の二割以上がひきこもりや不登校などの経験を有しているとも言われております。こうした子どもたちに対する有効な対策の一つに、焦らず学校復帰をなし遂げるということもあると思いますが、メンタルケア
○小林（正）委員 新党きづなの小林正枝でございます。 限られた時間の中で質問の時間を賜り、関係各位に御礼申し上げます。 先般行われました大臣の所信について、まずお伺いしたいと思います。 中川大臣は、所信の中で、子どもや若者が健やかに成長し円滑な社会生活ができるよう、環境を整備し、支援を行うという姿勢を述べられました。私も、大臣がおっしゃられたこの考え方に賛意を示します。私自身、この委員会の委員
○小林（正）委員 わかりました。ありがとうございます。 続きまして、小峰参考人にお伺いいたします。 小峰参考人は、人口に占める働く人の割合が減少すると経済にとってはマイナスに作用する、人口オーナスという概念を用いられてお考えを展開されております。そして、その労働力人口が減少していく中、労働力不足への対応としては、一つに高齢者や女性の就業率を高める、労働生産性を高める、外国人の力をかりる、企業の生産拠点
○小林（正）委員 本来のテーマといささかずれていたにもかかわらず、真摯にお答えいただいたことに、心より感謝いたします。ありがとうございます。 さて、本題に入らせていただきますが、村岡参考人にお伺いいたします。 村岡参考人は、「経団連成長戦略二〇一〇 豊かで活力ある国民生活を目指して」という論文の中で、税、財政、社会保障の一体改革の必要性を指摘されておりました。それを拝見いたしまして、財政の持続性
○小林（正）委員 新党きづなの小林正枝でございます。 大変貴重なお話をお聞かせいただき、ありがとうございました。いずれの参考人の先生方からも、率直に、いかに増税が必要であるかと説いていただいたと理解しています。 本日は、税制改革と財政及び経済等について、各先生方から専門的な御意見を賜りました。社会保障と税の一体改革七法案の中には、子ども・子育てに関する三法案も含まれております。私は、その三法案について
○小林（正）委員 今、御答弁をいただきましたが、仮に政府の判断を是として、今現在の生活費が七万円かかるという判断であるとするならば、なぜ二〇一五年十月の消費税一〇％に合わせて基礎年金の額をふやそうとするのでしょうか。今の時点でそういう認識をされているのであれば、消費税の議論とは関係なく基礎年金の額を論じなければならないはずです。なぜ三年間先送りにするのですか。私は矛盾を感じます。いかがでしょうか。
○小林（正）委員 ただいま御答弁をいただきましたが、もう少し掘り下げて伺いたいと思います。 七万円という額は、退職した後において最低の生活をすることが可能なレベルの額であるという認識を持たれているようですが、その場合、都市部での生活者と農村部での生活者をそれぞれどのように位置づけて、幾らあれば生活ができるという試算をされているのでしょうか。また、持ち家の人とそうでない人の差もあるかと思います。そのあたりを
○小林（正）委員 新党きづなの小林正枝でございます。 連日、長時間にわたる審議について、委員長並びに委員の皆様には敬意を表するところであります。 私からは、年金問題を中心に質問させていただきます。 私は、政府が提出いたしました一体改革関連法案を拝見し、まずもって、これは消費増税をするための方便でしかないと強く感じました。とりわけ年金機能強化法案と被用者年金一元化法案に関しては、増税のために年金
○小林（正）委員 私は、新党きづなを代表して、地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案及び修正案に反対の立場から討論いたします。 二〇〇五年十月に成立した障害者自立支援法は、大変な激論の末、従来の支援費制度にかわって障害者に原則一割負担を求めました。これに対して、障害を持つ人たちは、応益負担の実施は、障害が重い障害者ほど、サービスを受ければ
○小林（正）委員 それでは、なぜヨーロッパ各国で高い税率の付加価値税が導入されているのか、御承知のこととも思います。ＥＵ域内では人口やサービスの流動性が非常に高く、直接税を徴収しにくいという事情があるからです。しかし、日本はヨーロッパとは全く事情が違います。ＥＵのように、それぞれの国の人はいろいろな地域で仕事を持って、また、短い年月で多くの人々が住居や職場を移動するといったことは、幾ら日本で外国人の
○小林（正）委員 第一生命研究所の試算によりますと、消費税が一〇％に上がると、年収二百五十万円未満の夫婦二人に子供二人といった四人家族では、今よりも年間十二万円の負担がふえます。一方、年収八百万から九百万の世帯の負担増は年間十九万円で、年収の開きは、さほどの負担の差がございません。 このように、消費税は所得の低い人ほど負担感が大きい税制ですので、一体改革では、所得税の最高税率の引き上げや所得課税をふやすことを
○小林（正）委員 新党きづなの小林正枝でございます。 本日は、委員長並びに与野党の理事の先生方に質問の時間をいただき、まことにありがとうございます。 貴重な機会ですので、きょうは、社会保障と税の一体改革につきまして、岡田副総理に質問させていただきたいと思います。 政府は、増税による増収分は社会保障以外の目的には使わないと言っておられます。まず確認させていただきたいのですが、絶対に社会保障以外に
○小林（正）委員 大臣、ありがとうございました。 次に、医学的な見地からお伺いしたいと思います。 精神的な疾患を抱えた患者さんが病院を受診されたとき、医師は、その患者さんがうつ病なのか、自律神経失調症なのか、あるいは更年期障害からくる一症状なのか、それを見分けるのが非常に困難であると言われております。さらに、うつ病だと判断されても、その中には幾つもの種類があるのだと思います。 それぞれを見分ける
○小林（正）委員 少し前になりますけれども、私は、うつ病は心の風邪とうたった新聞の一面広告を見た記憶があります。また、いっとき、うつ病は誰でもなる病気といったキャッチコピーを耳にしたこともございました。 しかし、よく考えてみていただきたいと思います。うつ病は、一度かかりますと、早く回復する人でも数カ月、長く患う人だと何年間も元気を取り戻すことができません。さらに、それによって命を落とす人すらいるというのが
○小林（正）委員 新党きづなの小林正枝でございます。 本日、質問の時間をいただきまして、委員長並びに与野の理事の先生方に御礼申し上げます。 私からは、うつ病対策について質問させていただきたいと思います。 うつ病が健康的な生活を妨げる現代病という認識がなされてからかなりの年月がたとうとしております。患者さんの数は、一部の統計では百万人とも言われており、十年前に比べ二倍以上になっているというデータ
○小林（正）委員 次に、大臣は、所信の中で、「消費者の安全、安心を実現するためには、だまされない賢い消費者、社会の発展と改善に積極的に参加する自立した消費者を育てることが大切です。このため、消費者庁は文部科学省等と連携して、消費者教育を体系的、総合的に推進してまいります。」と述べられております。 私も、自立した消費者を育てようという理念には賛成です。その上で質問をさせていただきたいのですが、消費者教育
○小林（正）委員 次に、事故情報を収集、分析した後に各省庁への措置要求をすると言われておりますが、措置要求というのは非常に強い言葉であります。場合によっては、各省庁の所管する仕事や権限と重なる難しい問題もあるのではないかと思います。そのような中で、消費者庁の力を発揮して各省庁に対しての指導的な役割を果たすことは大変な苦労を要することと思いますが、ぜひとも国民生活の安全、安心のために取り組んでもらいたいと
○小林（正）委員 新党きづなの小林正枝でございます。 私の質問時間に御配慮いただきました委員長並びに与野党の理事の先生方に深く御礼申し上げます。ありがとうございます。 限られた時間ですので、質問に早速入らせていただきます。 大臣は、所信表明の中で、「事故情報の収集、分析を強化するとともに、迅速かつ的確に、消費者への注意喚起、各省庁への措置要求、事業者への勧告等を行います。」と述べられています。
○小林正枝君 私は、新党きづなを代表して、ただいま議題となりました児童手当法改正案、そして、民主党、自民党、公明党提出の修正案について、それぞれ反対の立場から討論いたします。（拍手） マニフェストとは、抽象的なスローガンや政策の羅列ではなく、選挙後に達成度を検証できるよう、政策の数値目標や実施期限などを具体的に明示した、政党の選挙公約です。私たち新党きづなのメンバーは、総選挙の際に、民主党の公認候補
○小林（正）委員 また、第一条に「家庭等における生活の安定に寄与するとともに、」というくだりがあります。これは、かみ砕いて言うならば、所得が決して高くはない家庭においても安心して子育てができるようにという意味だと私は考えます。 政府側にお尋ねいたしますが、私のこの認識は間違っていないでしょうか。まず、イエスかノーでお答えください。
○小林（正）委員 私は、社会全体で子供の成長を支援していく理念からして、やはり、所得制限を設けるということに、今の御答弁では納得がいきません。 以下、法律案の第一条、この法律の目的ですが、条文に沿ってお伺いいたします。 条文では、「次代の社会を担う子どもの健やかな育ちに資することを目的とする。」とあります。これはまさしく、社会全体で子供を育てていくという理念の表明だと思うのです。 所得の高い家庭
○小林（正）委員 新党きづなの小林正枝でございます。 児童手当法の一部を改正する法律案及び修正案について質問させていただきます。 二〇〇九年に発表されました民主党の政権政策、マニフェストでは、子ども手当を創設する意義として、次世代の社会を担う子供一人一人の育ちを社会全体で応援すること、そして、安心して出産し、子供が育てられる社会をつくることを政策目標に掲げられました。私は、この考え方自体に誤りはないと
○小林正枝君 新党きづなの小林正枝でございます。 新党きづなを代表して、平成二十四年度政府予算三案に反対する立場から討論いたします。（拍手） 私たち新党きづなは、今国会に提出が予定されている消費税増税法案には反対することを表明しています。 予算関連法案である国民年金法改正案には、年金交付国債が盛り込まれています。この交付国債は、新規国債発行額を、見かけ上、四十四兆円にとどめるためだけに編み出された
○小林（正）委員 関連してお伺いいたします。 比較的若い、働くことが可能と見受けられる世代について、その審査方法に特別な計らいといいましょうか、通常の審査とは違った形で、その人の本来持つ能力あるいは資格等というのは、生活保護を受給されるときに承知しているのでしょうか。
○小林（正）委員 近年、生活保護世帯は著しく増加しています。昨年の平成二十三年水準というものは、昭和四十年ごろの、まだ日本が貧しかった時代と同水準にまでなってしまいました。とりわけ、十年前に比べますと、本来働くことが可能な比較的若い世代、そのような方たちの生活保護受給者が四倍以上に増加していると聞いております。 ワーキングプアという言葉が流行して久しくなりますが、若い人たちの雇用や労働条件が不安定
○小林（正）委員 新党きづなの小林正枝でございます。 厚労委員長並びに与野党両筆頭、関係各位のお取り計らいによりましてこのような長い質問の時間を頂戴しましたことを、心より御礼申し上げます。 厚生労働大臣の所信表明に対しまして、幾つか質問させていただきます。 先般の所信表明におきまして、小宮山厚生労働大臣は、二月十七日に政府が閣議決定いたしました社会保障と税の一体改革に触れられ、給付、負担両面で
○小林（正）分科員 吉田国土交通副大臣は、先月二十九日に行われた記者会見の席上で、防波堤について、個別具体的な検証が必要だと述べられました。全ての防波堤を一気に改善できるのであればそれにこしたことはありませんが、予算の問題もあるでしょうし、難しいことであるということは私も承知しております。 まずやらなくてはならないことは、太平洋側の主要な港の中で、津波の到達が早いと予測される幾つかの港について可及的速
○小林（正）分科員 ぜひよろしくお願いいたします。 続いて、少し専門的な話となって恐縮ですが、これからの港湾施設の技術基準についてお伺いいたします。 東日本大震災で発生した津波の威力というものはすさまじいものがあり、防波堤を乗り越えた津波がコンクリートの塊をなぎ倒す様子が各港で見られました。私は、改めて防波堤の重要度を認識した次第です。 先月二十九日に公表されたシミュレーション結果を踏まえて、
○小林（正）分科員 新党きづなの小林正枝でございます。 本日は質問の機会を賜りまして、関係各位に御礼申し上げます。 間もなく東日本大震災から一年が過ぎようとしています。何度となく繰り返される津波の映像は、見る側にとってはなすすべもなく、迫りくる津波を背に避難された方々の心境を察するとき、私は想像を絶するものがありました。 港や沿岸の町は壊滅的な被害を受け、死者、行方不明者を含む二万人近いとうとい
○小林（正）委員 ありがとうございます。 玄葉外務大臣にも同様の質問を行いたいと思います。福島県という被災地の御出身で、追悼式典を迎えるに当たり、どのようなお気持ちをお持ちか、お聞かせいただきたいと思います。
○小林（正）委員 ありがとうございます。 おっしゃられることはよく理解できます。しかしながら、被災地に適切な施設がないというのであれば、私は、広い場所にテントを張っただけの会場でもよかったと思います。被災された方々というのは、体育館や公民館などの避難所で、寒さに耐えながら、暖房もないところで長い間暮らしておられました。また、津波で犠牲になられた方々はどんなに冷たい思いをして亡くなられたことか、考えただけでも
○小林（正）委員 新党きづなの小林正枝でございます。 私の質問時間に御配慮いただきました中井委員長並びに与野党の理事の先生方に御礼申し上げます。ありがとうございます。 この冬は例年にない大雪と大寒波で、被災地の方々のみならず、豪雪地帯にお住まいの多くの方々が大変な御苦労をされております。雪おろしで命を落とされた人々や仮設住宅で寒さに耐え忍んでいる方々のニュースを見るとき、何ともやりきれない思いがいたします
○小林（正）委員 ありがとうございました。 こちらの相談窓口についての対応は非常に迅速に進んでいるということが感じられ、私も心強く感じました。 さて、ことしは、児童虐待防止法が制定され、十年目を迎えます。残念ながら、痛ましい虐待死は、減るどころか増加傾向にあると聞いております。虐待における原因もさまざまであると考えますが、中には、加害者である母親が自分の行為を認識しつつも、我が子への虐待という地獄
○小林（正）委員 ありがとうございます。 私としては、運用を見守るという点から、もう一歩前進した対応をしていただければ幸いと存じます。 また、記者会見では、実際にポストの運営を担当されている田尻由貴子看護部長が、公的な相談体制はまだ不十分であり、全国の相談を一民間病院が担っていいのかと述べられ、相談窓口の拡充についても求められておりました。 国として、相談窓口の拡充についてはどのようにお考えであるか
○小林（正）委員 民主党の小林正枝です。 国会も残すところ一カ月余りとなりましたが、初めて質問の時間をいただき、委員会理事並びに関係者の皆様方に感謝を申し上げます。 加えて、公務御多忙中の折、山井厚生労働大臣政務官にもお運びいただき、厚く御礼申し上げます。 皆様も御承知のとおり、この委員会では、三回にわたり各方面への視察を重ねてまいりました。まずは、先日、慈恵病院の赤ちゃんポストが運用から三年
○政府参考人（小林正典君） 三月の二十三日に採択をされました閣僚宣言につきましては、その議論の過程におきまして、委員御指摘のとおり、一部の国、機関から、水資源開発並びにクリーンエネルギー源としてのダムの必要性が主張されまして、ダムという表現を盛り込むようにという意見がございました。 しかしながら、水を一時的に貯留すると、こういう機能に着目をいたしますと、ダムはその一つの手段でございます。これ以外にも
○政府参考人（小林正典君） お答えいたします。 まず、現在の水の需要の動向と、それから今後の見込みでございます。 近年におきます全国の水の使用量の実績を見ますというと、生活用水に関しましては微増から横ばい傾向、それから工業用水並びに農業用水に関しましてはほぼ横ばい傾向にございます。もちろん、この水の使用量と申しますのは、毎年の気候ですとかあるいは景気の状況、こういったところに左右をされますし、個々
○政府参考人（小林正典君） 先ほどお答えしましたとおり、現在、この水資源開発基本計画に関しましては、過去の、前回の計画、前計画の総括評価、つまりそういった乖離が生じた原因等をきちんと分析をいたしまして、それの評価に基づきまして適切な需要予測を行っていく、そしてさらに、さっきもちょっと申し上げましたが、その後も点検を行いまして、定期的に必要があれば変更を適宜行っていくというふうに考えてございます。
○政府参考人（小林正典君） 現行の水資源開発基本計画の需要予測につきましては、それぞれの作成時点におきまして当時の知見を集めた上で適切な需要予測を行ったものと考えておりますが、策定後、現在に至るまでに予想以上の景気の落ち込み等の原因から、需要予測と水利用実績との間に一部乖離が生じているというところは先生御指摘のとおりでございます。 この水資源開発基本計画は、現在、水の需要見通しを含めた改定作業を行